申請大国と言っても過言じゃない?申請しなきゃもらえない社会保障の手当金リスト

節約

知らないということで本来もらえるはずのお金がもらえなくなっていた!?なんてことがよくあるのが日本という国です

日本は申請しないと受け取ることができない手当金がたくさんあります

インターネットで検索すれば、各自治体や団体が詳しい情報を載せていますので、このページではこんなものがあるよーっていう紹介程度になります

出産や育児に関する手当金

児童手当

中学校卒業までの子供を育てている人には、1人あたりの月額で10,000円~15,000円ほどの支給を受けることが出来ます

医療費助成制度

医療機関を受診した際に通常の自己負担金(医療費の3割など)よりも、さらに低額な負担で医療機関を受診できるように医療費の一部(全部)を助成してくれる制度です

出産育児一時金

協会けんぽの場合、出産育児一時金は被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請する1児につき42万円が支給を受けることができます

出産手当金

協会けんぽの場合、出産手当金は被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に産前の42日+産後の56日までの範囲で給料の2/3の金額の支給を受けることができます

失業や休業に関する手当金

基本手当

離職した日から6ヶ月間の給料(賞与は除く)の合計を180で割った金額の50~80%ほどの金額を1日分の金額(上限有り)として、離職日の年齢、雇用保険の被保険者であった期間や離職の理由などによって違いはありますが失業していても90日~360日間の支給を受けることができます

計算が割と複雑なので一概に言えませんが、給料の50~70%くらいがもらえると思って貰えればよいです

妊婦さんの場合などは延長が認められる場合もあります

介護休業給付

家族が様々な理由で介護が必要になった場合に、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を、介護するために休業した場合に給料の40%程を最長93日の給付を受けることができます

職業訓練受講給付

条件は多いものの月10万円の給付を受けながら、職業訓練のスクールを無料で受講することができます

病気や怪我に関する手当金

高額療養費制度

所得にもよりますがある一定以上の医療費を超えた場合には、決められた金額(だいたいの人は8万円程度)以上のお金を払わなくて済みます

手術などを行ったり、入院する場合には絶対に申請しておく必要があると言えます

医療費控除

医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に税金が安くなる制度です

セルフメディケーション税制でちょっと身近になった制度ですよね

傷病手当

病気や怪我で会社を休んだときは傷病手当金として給料の約2/3の金額の支給を受けることができます

協会けんぽでは最長で1年半ですが、健康保険の種類によって異なります

障害年金

障害年金は病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金制度です

等級によって異なりますが、月額で65,000円~80,000円程度の金額の支給を受けることができます

申請しないともらうことができない手当金

日本は社会保障制度が手厚くて何か有事の際にはさまざまな保障を受けることができます

しかし、申請しないともらうことができないという落とし穴があるのも事実です

条件を満たす場合にはもらう権利があるため、しっかりともらっておきましょう

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