【FP資格勉強】社会保障に含まれる高額療養費制度とは?

FPの資格

高額療養費制度とは、同じ月に同じ医療機関で医療費の自己負担額が一定額を超えた場合には、超えた部分については高額療養費の支給を受けることが出来ます

事前に保険者から所得区分の認定証を発行してもらうことにより、医療区間での支払いを負担額の上限にまでとどめることも出来ます

ただし個室といった保険適用外での差額ベッド代などは対象外となるので注意が必要です

1ヶ月の間に入院や手術によってたくさん医療費がかかってしまう場合には、所得区分によって支払う金額が一定額で済むようになる制度です

事前に申請しておくと大きなお金を用意しておく必要がなくなるので、事前申請するのが良いと言われています

70歳未満の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額83万~
(年収1160万~)
252,600円+(医療費-842,000)×1%
標準報酬月額53~79万
(年収770~1160万)
167,400円+(医療費-558,000)×1%
標準報酬月額28~50万
(年収1160万~)
80,100円+(医療費-267,000)×1%
標準報酬月額26万以下
(年収370万以下)
57,600円
住民税非課税世帯
(低所得者)
35,400円

おもな給付の種類と内容

療養の給付

業務災害以外の日常生活の病気や怪我について診察、投薬、入院、手術の治療が受けられる普段病院を利用していること

自己負担額は被保険者・被扶養者は3割、小学校入学前の被扶養者は2割です

70歳以上75歳未満は被保険者・被扶養者ともに2割ですが、現役並み所得者は3割の自己負担額です

傷病手当金

被保険者が病気や怪我のため働けず給付が受けられない場合に、会社を連続する3日間を含み、4日以上休んだ場合に4日目から最長で1年6ヶ月の間支給を受けることが出来ます

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額平均÷30×2/3です

出産手当金

被保険者が出産の為、働けずに給与が受けられない場合に、出産前の42日間、出産後の56日間のうち仕事を休んだ日数分の金額の支給を受けることが出来ます

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額平均÷30×2/3です

出産手当金も傷病手当金と同じ金額です

出産育児一時金(家族出産育児一時金)

被保険者または被扶養者が妊娠4ヶ月以上で、産科医療補償制度に加入している病院などで出産した場合に1児ごとに42万円の支給を受けることが出来ます

この際の出産とは、死産、流産、婚姻外も含まれます

埋葬料(家族埋葬料)

被保険者または被扶養者の死亡によって遺族が葬儀を行った場合、一律5万円の支給を受けることが出来ます

 

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