【FP資格勉強】国民健康保険と高齢者向けの医療制度、保険について

FPの資格

国民健康保険

国民健康保険と一言で言っても実は都道府県・市区町村が保険者になるものと、国民健康保険組合が保険者になるものがあります

都道府県・市区町村が保険者の場合の国民健康保険には以下のような特徴があります

・自営業者やフリーター、定年退職した人などで、都道府県に住所があり、健康保険に加入できない人が対象者です

・保険料は前年の所得を元に算出し、被保険者が全額負担する必要があります

・給付内容は健康保険とほぼ同じなのですが、業務上の病気や怪我も対象となりますが、一般的に出産手当金と傷病手当金の給付がないという違いがあります

後期高齢者医療制度

75歳(寝たきりといった一定の障害がある場合は65歳)以上の方が加入する医療制度です

保険料の自己負担額は医療費の1割ですが、一定以上の所得がある場合には3割になります

保険料は各都道府県ごとの後期高齢医療広域連合によって決められており、原則として公的年金等からの天引きで徴収されています

退職者向けの公的医療保険

退職後に再就職しない場合には、以下のいずれかの公的医療保険に加入する必要があります

健康保険で任意継続被保険者になる

退職前に加入していた健康保険制度に引き続き加入し続ける方法です

継続した被保険者期間が2ヶ月以上で、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります

保険料は全額自己負担となってしまい、加入できるのは退職後2年間という期間が設けられています

国民健康保険に加入する

他の公的な医療保険に加入しておらず、生活保護を受けていなければ国民健康保険に加入できます

退職日の翌日から14日以内に申請する費用があり、保険料は全額自己負担となります

家族の健康保険の被扶養者になる

年間の収入が130万円(60歳以上・障害者の場合は180万円)未満で、なおかつ被保険者の年間収入の1/2以下であれば扶養家族として加入することが出来ます

保険料の負担がかからないというメリットがあります

公的介護保険制度

公的介護保険制度は各市町村が運営しており、被保険者は年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者という風に分けられます

被保険者に必要な介護サービスを組み合わせて作成する「ケアプラン」は一般的にケアマネージャーに作成を依頼しますが、被保険者自身が作ることも出来ます

第1号被保険者

65歳以上の人で、要介護者(1~5の5段階)・要支援者(1~2の2段階)の人が受給者となります

保険料は市区町村が所得に応じて決定し、年金が年間18万円以上の人は年金から天引きで納付されますが、それ以外の人は個別に市町村に納付する必要があります

自己負担額は原則として1割です

第2号被保険者

40歳以上65歳未満の人が対象で、老化に起因する特定疾病によって、要介護者・要支援者になった場合に受給者となります

健康保険の場合には加入している医療保険に上乗せして徴収され、国民健康保険の場合には前年の所得などに応じて決定されます

自己負担額は原則として1割です

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