【FP資格勉強】基本手当以外の雇用保険の給付内容について

節約

教育訓練給付

雇用保険の被保険者が厚生労働大臣の指定する講座を受講して、終了した場合にはかかった費用の一部が支給されるという制度で、代表的なものに一般教育訓練給付があります

一般教育訓練給付は雇用保険の被保険者期間が3年以上(初受講の場合は1年以上)の場合に、受講料の20%相当額(上限10万円)の給付を受けられます

雇用継続給付

雇用の継続を援助、促進することを目的とし、雇用の継続が困難な場合に給付されるものです

おもに高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付があります

高年齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満で被保険者期間5年以上の被保険者が60歳以上の賃金が60歳時点とくらべて75%未満になった場合、各月の賃金の最大15%相当額が支給されます

雇用保険の基本手当を受給せずに雇用を継続した場合には、高年齢雇用継続基本給付金が支給されます

基本手当を受給語、基本手当の支給日数を100日以上残して再就職した場合には、高年齢再就職給付金が支給されます

育児休業給付

原則として満1歳未満または、パパママ育休プラス制度を利用する場合は1歳2ヶ月までの子を養育するために育児休業を取得する被保険者で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合、育児休業給付金として育児休業開始賃金の67%相当額が支給され、6ヶ月経過後は50%支給されます

保育所に入所できないなど、一定の要件を満たす場合には、子が1歳6ヶ月に達する日まで育児休業期間を延長できます

さらに1歳6ヶ月に達した時点で、保育所に入れないなどの場合には再度申請することによって、最長で2歳まで育児休業期間を延慶できます

介護休業給付

要介護状態にある配偶者や父母、配偶者の父母、子、被保険者と同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫を介護するために休業する被保険者で、休業開始前2年間に賃金基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、一定の要件を満たした場合には最高で93日の介護休業給付金が支給されます

支給額は休業開始前の賃金の67%相当です

雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、事業主と被保険者が負担するものです

業種よって保険料の利率や被保険者の負担額は変わります

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